お仕事をする上で、ワークライフバランスの充実は欠かせないものになってきました。
お仕事とプライベート、この双方のバランスがちょうどよい環境で働きたい、と思う方がたくさんいると思います。
でも、どんなにワークライフバランスが充実しているよとうたっている会社でも、実際に入職してみるまでそれが本当のことかわからず不安だな、と思う方もたくさんいると思います。
ぱれっとは、そんな皆さんの気持ちに応えられるよう、東京都が主催する「ライフワークバランス認定企業」に選任されるまで環境整備に邁進してきました。
皆さんにもっともっと安心してもらえるよう、ライフワークバランス認定制度についてすこしご紹介をさせていただきます。
お仕事とプライベート、この双方のバランスがちょうどよい環境で働きたい、と思う方がたくさんいると思います。
でも、どんなにワークライフバランスが充実しているよとうたっている会社でも、実際に入職してみるまでそれが本当のことかわからず不安だな、と思う方もたくさんいると思います。
ぱれっとは、そんな皆さんの気持ちに応えられるよう、東京都が主催する「ライフワークバランス認定企業」に選任されるまで環境整備に邁進してきました。
皆さんにもっともっと安心してもらえるよう、ライフワークバランス認定制度についてすこしご紹介をさせていただきます。
東京都では、従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向け優れた取組を実施している中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として選定し、その取組をライフ・ワーク・バランスの普及促進イベント等において広く公表することにより生活と仕事の調和等、働き方の見直しについて社会的醸成を図るとともに、都内中小企業の雇用整備を推進しています。
参考：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/index.html 東京都ライフワークバランス認定企業制度 説明より
参考：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/index.html 東京都ライフワークバランス認定企業制度 説明より
業務運営マニュアルの整備とIT化による業務効率の改善で休めるフォロー体制を構築
業界の特性として、訪問後はカルテ作成のために事務所に帰社し、そこから事務作業を行う場合が多いですが、そのやり方だと残業が発生するおそれがあります。そこで、業務をオンライン化し、全スタッフに業務用のスマートフォン端末とタブレット端末を支給したところ、訪問看護先の移動などの隙間時間でカルテの処理が行えるようになりました。
社用のスマホにはチャットツールをインストールして医療機関などと患者さんに関する情報をリアルタイムで共有しています。
オペレーションマニュアルを作成するとともに、経験者・未経験者問わず入職1か月〜最大半年程度は同行訪問などを通じたOJTを行ってしっかりと学んでもらっています。
経営者自らが週に２〜３日は各事業所に顔を出せる機会を持ち、業務終了時間になると帰宅を促すような声かけと雰囲気づくりを行っています。
リーダーを含め、各スタッフには、時間的な余裕を持てる範囲内で業務を任せています。これにより、スタッフや家族の体調不良等による急な欠員があっても手の空いているスタッフが代わりに対応することで、訪問のシフトに穴をあけないよう協力し合っています。
各種のミーティングによる業務改善の取組とコミュニケーションの強化による仕事の安心感を醸成
リーダーには従業員からの要望を吸い上げてもらった上で、月に一回は現場での業務やマネジメントの面での業務改善の議題を提案するように指示を出しています。
各拠点で中間管理職員が1on1の面談を実施しています。経営層には話しにくい悩みや仕事以外のことについてなど、職員一人ひとりのことを知ることで信頼関係を構築し、長く働きやすい職場環境づくりに繋げています。
年に2度、部門管理者による面談を実施しています。各スタッフへの評価のタイミングで、それぞれが現状の業務と今後のキャリアについてどう考えているのか、現状への不満はないかなどを聞き取り、職員が現在の仕事や会社の状況に満足しているかどうかの確認と満足度の向上を目指しています。
訪問看護は患者様と１対１で行うため、いま自分の行っているリハビリが正しいのかといった不安に陥りがちですが、毎週一度の症例検討会などで個々人の経験に基づいた意見交換をしながらレベルアップをはかっています。
育児休業中の社員とも、会社の現状や育児生活の状況・復帰後の働き方の希望についてなど情報共有を行い、社内イベントの実施時には会社に呼んでコミュニケーションも行っています。
女性職員でキャリアアップの可能性がある者に対しては経営者自らが本人と話し合い、本人にとっても自己実現の機会として合意が得られた際には積極的に管理職登用を行っています。
バックオフィスの強化による専門職の専門業務特化の業務推進を実現
各拠点に事務員を配置し、専門スタッフ以外でも可能な業務については代わりに行い、ケアマネージャーや病院などの各種連携機関との連絡窓口を担ってもらうことで、管理者や現場の専門スタッフの負担軽減に努めました。
全スタッフのスケジュールを事務員が集約し把握しているため、訪問の日時変更やケアマネージャーの指示等も事務スタッフがリアルタイムで対応でき、随時看護スタッフに情報共有しています。
事務員が訪問スケジュールを調整することで、現場スタッフは事務作業から解放され、患者のケアや業務改善の取組に集中することができます。
看護及びリハビリスタッフには専門職としてのスキルアップをしてもらいたいと考えているため、さまざまな研修も会社が費用負担して行っており、精神科訪問看護に関する研修は受講した全員が取得しました。また、スタッフ発信のテーマで勉強会や研修なども就業時間内に行っています。
